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東京電力が、年利8.5％のリフレッシュ財形貯蓄などの社員優遇費用を、電気料金の原価に算入していたことが
20日、東京新聞の独自調査でわかった。
今回の調査で明らかになった、原価に算入していた主な項目は次のとおり。
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」
・女子サッカーチーム「マリーゼ」運営費
・東京電力管弦楽団の運営費
・社内サークル活動費
・社員の自社株式の購入奨励金
・年3.5％の財形貯蓄の利子
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
など様々な物があり、財形貯蓄でも年利3.5％という高い利回りとなっている。
また、現在は休部となったマリーゼ、管弦楽団の運営なども含まれていたという。
福利厚生施設運営費などハード面と、社員の福利厚生費関係のソフト面で幅広くカバーされているようだ。
電力料金は「総括原価方式」で算出され、掛かった経費に一定の利益を上乗せすることができる。
経費が大きくなればなるほど、電力料金が高くなる仕組みとなっている。この方式はガス、公共交通なども導入している。
これまでにも、ＰＲ、広告費用なども組み入れられていたことが分かっている。
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