11/12/21 09:33:47.57 0
政府税制調査会は２０日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を
現行の４０％から４５％に引き上げる方向で調整に入った。高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を
強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。
政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では
負担増への慎重論もあり、調整を続ける。
所得税は、年収から各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる仕組み。
７０～８０年代の最高税率は７５％だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、
現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％が最高税率になっている。
ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、
政府税調は見直しに着手していた。また、課税所得に応じて六つある税率段階を増やし、高所得の
部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討する。
ソース
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)