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経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合（電力
総連）などの政治団体から平成１７～２１年に計８５０万円の献金が渡っていたことが
２６日、明らかになった。菅直人首相は、再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を
燃やすなど“脱原発色”を強めているが、自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進
を図ってきた電力会社と「一体の関係」（学識者）にある労組側から献金を受け取って
いた構図。原発行政をめぐる菅内閣のちぐはぐぶりが一層浮かび上がる。
約２２万人の組合員を抱える電力総連は、集票力だけでなく、豊富な資金力をバック
に民主党政権を支える中核組織だ。
政治献金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「電力労組は特に労使一体
の関係が強く、電力労組の献金は企業献金に近い性格を持つ。それだけに現政権で原発
事故の公正な検証や原子力政策の見直しが本当にできるのか、いささか疑問も残る」と
指摘する。
原発事故後、声高に脱原発を標（ひょう）榜（ぼう）する首相の姿勢は、今回の問題
と照らして、トップの無節操ぶりを浮き彫りにしているといえるだろう。