11/12/25 18:47:16.33 2l9BqnoJP
>>652
日本は独占禁止法が空文化している唯一の先進国だ。
今回の東電の反省にも及ぶ電気料金の不透明な算定問題はすでに海外にも知れ渡っている。
東電は米国ではTKECFのシンボルによるARD銘柄。場合によってはSECに訴えられ、多額の損害賠償を支払わせられる可能性もある。
奴らの逃げ道はすでに閉ざされているってわけ。
今回は世界中の投資家が野田は何ができるかについて注目している。何もできないのであれば一刻も早く盧武鉉の後を追って国民の前から消え失せてほしいものだ。