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民主党の政策調査会は２０日、政府の八ツ場ダム（群馬県）事業継続方針について
「科学的に立証できない限り建設を推進すべきではない」とする国土交通部門会議の
意見書を了承するとともに、前原誠司政調会長への対応一任を決定した。
前原氏は２１日、藤村修官房長官に党方針を申し入れる。
前原氏は２０日の記者会見で「国土交通省から明確な説明がない限り、
党として着工は認められない」と強調。「マニフェスト（政権公約）に関わることなので
単に国交相が決めることではない。政治的判断を要するテーマだ」と述べ、
事業廃止を求める考えを改めて強調した。
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