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環境省は２０日、化学物質が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する
疫学調査（エコチル調査）の対象に、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響も
加える方針を明らかにした。同日閣議決定された１１年度第４次補正予算案に
関係費用１億６００万円を盛り込んだ。
エコチル調査は、全国１５地区の協力医療機関を受診している妊婦から約１０万人を対象者とし、
妊娠初期から出産した子が１３歳になるまでの間、母子の血液や毛髪などを継続的に分析。
近年増加しているアレルギーやぜんそく、発達障害などの疾患と化学物質との関連を
調べる計画で、今年１月に始動した。
当初計画では、対象の化学物質は、ダイオキシン類や重金属、農薬などで、放射線の
影響は含めていなかった。しかし原発事故をきっかけに子育てへの不安が高まっていることから、
調査項目に含めることにした。
新たに加える放射線影響に関する調査は、福島県が事故後、全県民約２００万人を
対象に始めた健康調査から、妊婦の推定被ばく線量に関する記録の提供を受け、
エコチル調査が対象とする疾患との関係を調べる。
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