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東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した恐れがある母親から生まれた子どもの
健康調査を検討している環境省は、対象者について、当初想定していた福島市など
１４市町村の母子７千組から、福島県全体の２万５千組に増やす方針を決めた。
来年度から調査する方針だ。
この調査は、全国約１０万組の母子を対象に、今年１月から始まっている化学物質の健康
影響調査（エコチル調査）の一環として実施する。原発事故後に、子どもの健康を不安視
する声が高まったために追加した。
母親の同意を条件とし、子どもが１３歳になるまで追跡する。母親の被曝量と、子どもの
先天異常やアレルギーなど様々な疾患との関連について調べる。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年12月20日19時25分]
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