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政府は２０日午前の安全保障会議（議長・野田首相）で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として、
米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定した。
共同開発国以外でのＦ３５導入は、イスラエルに次ぎ、日本が２例目となる。
Ｆ３５は、老朽化が進んでいる空自のＦ４戦闘機の後継となる。防衛省は２０１２年度予算に
４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上したうえで、将来的に４２機の配備を目指す。
今回の選定では、Ｆ３５のほか、米国の「ＦＡ１８」（開発主体＝米ボーイング）と、
英独など欧州４か国が共同開発した「ユーロファイター」（同＝英ＢＡＥシステムズ）が候補になった。
読売新聞 12月20日(火)11時28分配信
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