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政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、
１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。
年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。
民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、１５年４月の１０％への引き上げが目安になるとの考えを示した。
ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「１５年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。
野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。
政府は６月に決めた社会保障・税一体改革案で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。
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