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（>>1の続き）
一方、教育行政の立場からは慎重な意見が目立つ。
文部科学省は府教委の問い合わせに、知事には教育目標の設定権限がないことから、条例案が地方教育行政法
に抵触する可能性を示した。同省幹部は「教委に府民の意見がなかなか反映されていない、という改革を求める
声自体は前向きに受け止めなければならない。議論を見守りたい」と話した。東北地方のある市の教育長は
「一般論だが、教育は信頼関係を基に課題を共有することで、効果が上がる。学校と教育行政に加え、
市長部局と教委の信頼関係も非常に重要だ」と慎重な姿勢を示した。
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また、有識者は、条例案が基本概念として教育への政治介入を認めている点を問題視する。
政治評論家の森田実氏は「条例案の一番の問題点は、政治のトップが教育に口を出せる体制を作ること。
言うことを聞かない教員を排除するのであれば、戦前、戦中と変わらない」と指摘。「政治権力は『今すぐ
成果がほしい』と考え、教育を利用しようとする傾向が強い。教育は国家百年の計で、長い目で考えるべき
課題ばかり。たとえ世論の支持があっても、政治権力は教育に干渉、介入すべきでない」と警鐘を鳴らす。
法政大の佐貫浩教授（教育学）は「橋下氏らは『不当な支配に服することなく行われるべきだ』と規定
した教育基本法の趣旨を全く理解していない。知事が教育目標を設定し、教員の処分を厳格にすれば、
教育は事実上知事の思いのままになる」とし、「教育基本条例と銘打っても、実態は『取り締まり条例』
『処分条例』だ」と皮肉った。
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批判的な見方が大勢を占める中、松井一郎府知事は今月、条例案修正の姿勢を見せている。維新の会が
少数会派の堺市議会では１５日、条例案を否決した。それでも、維新が過半数を占める府議会では、
強行採決する可能性は否定できず、２月府議会の最終日まで緊張は続く。
（>>3-に維新の会の大阪府教育基本条例案骨子）