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教育への政治介入や評価の低い教員の処分規定を盛り込んだ地域政党「大阪維新の会」の教育基本条例案。
１１月２７日にあった大阪の府知事・市長ダブル選で維新の会が圧勝し、実現に向け一歩進んだ。
「維新ショック」は全国の教育界にも広がっている。
「教育委員会は、今回の選挙の結果をしっかりと重く受け止めるようお願いしたい」
ダブル選の当選記者会見で、橋下徹・新大阪市長はこう述べた。維新は現在、府、大阪・堺両市の３議会での
条例案可決を目指している。維新の条例案には、これまで「橋下教育改革」に協力してきた府の教育委員も反対
を表明。中西正人教育長を除く全委員５人が、条例案が可決されれば辞任する意向を一時表明するなど異常事態
となっている。
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維新の条例案について、全国の教育関係者は一様に否定的だ。特に現役の教師からは、厳しい批判の声が
上がっている。
栃木県立高校の３０代の男性教諭は「教員にも生徒にもまったくためにならない」と言い切る。
「教員は自分の評価を高めることにきゅうきゅうとし、同僚と協力しなくなり、クラス編成で成績の低い子を
押しつけ合うことにもなりかねない」とし、学校の雰囲気の極端な悪化を予想。「そんな職場で働きたくない」
と話した。東京都の市立小に勤める男性教諭（３４）は東京の実情と比較しながら「石原都政の１０年余りで、
都教委が教員への管理を強めた結果、特に若手は現場の状況に即していない指示でも、そのまま従うように
なった。大阪もそうなるのでは」と懸念。「問題教員もいるが、背景に過密な労働環境があることも知って
ほしい。処分強化で学校は良くならない」と訴える。
千葉県内の公立高校の５０代の男性教諭は条例案について「まず『罰』ありきの印象。教育の質向上が目的
なら、処分より研修の充実が先ではないか」とし、統廃合も「定員割れを一方的に努力不足と評価するのは乱暴。
結果的に行き場のない子供が増える」と疑問視する。しかし「今の学校には批判をはね返す力はない。生徒が
活躍することで、教師の仕事を理解してもらうしかない」とも話した。（>>2-に続く）
▽毎日新聞
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