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環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる
「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の８県にある１０２市町村を指定すると発表した。
２８日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。
除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、
自然界からの被ばくを除く追加線量が年間１ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。
指定市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定、
来年１月以降、国の負担で除染を進める。
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楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、
川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域
一関市、奥州市及び平泉町の全域
石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町及び山元町の全域
福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、
大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、
棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに
田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域
日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、
ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域
佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域
桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域
三郷市及び吉川市の全域
松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域