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イラン国籍であることを理由に「原子炉工学研究所」への入学を
許可されなかったのは違法として、イラン人の男性（４３）が
東京工業大（東京）に３千万円の損害賠償や入学許可を求めた
訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小林久起裁判長は
「男性が難民であるという事実を考慮せず、不合理な差別をした」
として、入学不許可決定の無効を言い渡した。
入学許可については「大学が判決を踏まえて調査を尽くし判断するのが相当」とし、
賠償についても「国家賠償法上の過失があったとまではいえない」としていずれも棄却した。
判決によると、男性はがん治療研究を目的に昨年６月、
同大原子炉工学研究所への入学願書を提出。大学側は、
核活動に関連する分野で「イラン国民に対する専門教育の防止」を求めた
国連安保理決議に基づく国の要請に沿い、男性の入学を不許可とした。
小林裁判長は男性が難民認定を受けている点を挙げ
「核兵器活動のような国家活動に関し、国籍国（イラン）との
強い結びつきがないことを推定させる」と指摘。
「大学側は容易に確認することができたのに、調査をせずに
入学不許可の判断をした」と結論づけた。
東工大広報課は「判決の詳細を確認していないため、コメントを差し控える」としている。
2011.12.19 18:35
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)