11/12/19 13:45:26.63 0 BE:1746087168-PLT(12066)
>>1（の続き）
ただ、韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない。
日韓間にこの問題の解決をめぐる認識の溝があることは事実だ。
日本側にも道義的な責任はある。野田首相は「人道的な見地」で対応する考えを示したが、外交の原則を曲げない範囲で知恵を絞る工夫は大事だろう。
従軍慰安婦のような女性の人権問題に国際世論は厳しい。政府は過去の対応をきちんと世界に説明する努力を続けるべきだし、
女性の名誉や尊厳に関わる問題には一層積極的に取り組む姿勢が必要だ。
毎日新聞 2011年12月19日 2時31分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)