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・野田首相と李大統領との首脳会談は、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。
李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を
変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。
なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。
日本政府は、１９６５年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。
野田首相もそう主張した。けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後に
なって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。
今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と
断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の
進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。
ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。
国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙政権は個人への償いではなく経済復興に
注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。
また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導の
アジア女性基金が償い事業をした。この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、
韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの
手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかった
わけではないのだ。
元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという
怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。
野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。
問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。６５年の協定で解決したかしていないか
ではなく、人道的に着地点を見いだしていく。それは行政ではなく、政治の仕事だ。
日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。（抜粋）
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