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尼崎朝鮮初中級学校（兵庫県尼崎市）を運営する「兵庫朝鮮学園」が、同市の市有地約７８５０平方メートルを
同校用地として、年間約２８万円の格安賃料で使用し続けていることが１８日、分かった。
格安賃料は４０年以上も見直されないまま続いており、同市は値上げを前提に賃料改定を検討している。
同市によると、同校は終戦直後、在日朝鮮人らが通う市立小学校の分校として設立されたが、
その後在日朝鮮人らが自主運営を要望。昭和４１年３月に県知事の認可を受けた兵庫朝鮮学園が
４月から分校を引き継ぐ形で運営を始めた。その際、同市と学園の間で、校舎などの建物は
学園が買収し、用地は１坪当たり１カ月１０円で市が学園に貸与することで合意したという。
この合意によると、賃料は年間約２８万円となるが、同市の公有財産規則に基づき、
現在の固定資産税仮評価額などと合わせて標準賃料を算出すると年間約２９００万円になる。
賃料が改定されなかった経緯について、市の関係者は「（在日朝鮮人に対する）補助金的な
意味合いもあったのかもしれない」としているが、明確な理由はないという。
同市公有財産課は「（過去の経緯などから）安い賃料を継続してきたが、
値上げや用地買い取りも含めて交渉を進めたい」としている。
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