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★尼崎市 朝鮮学校に標準価格の１００分の１で市有地を貸す ４０年以上見直さず
・尼崎朝鮮初中級学校（兵庫県尼崎市）を運営する「兵庫朝鮮学園」が、同市の市有地
約７８５０平方メートルを同校用地として、年間約２８万円の格安賃料で使用し続けて
いることが１８日、わかった。市が算出した標準賃料は年間約２９００万円になり、現在、
学園は約１００分の１の賃料で借りている形。しかも格安賃料は４０年以上も見直されないまま
続いており、「他の市有地賃料と均衡が取れない」と関係者から指摘を受けた同市が、
値上げを前提に賃料改定を検討している。
同市によると、同校は終戦直後、在日朝鮮人らが通う市立小学校の分校として設立されたが、
その後在日朝鮮人らが自主運営を要望。昭和４１年３月に県知事の認可を受けた
兵庫朝鮮学園が４月から分校を引き継ぐ形で運営を始めた。
自主運営に移行する際、同市と学園の間で校舎と学校用地の帰属をめぐって交渉。校舎などの
建物は学園が買収することになったが、用地については、１坪当たり１カ月１０円で市が学園に
貸与することで合意したという。
この合意によると、賃料は年間約２８万円となるが、同市の公有財産規則に基づき、現在の
固定資産税仮評価額などと合わせて標準賃料を算出すると、年間約２９００万円になる。
しかし、４１年当時に合意された賃料がその後見直されることなく、現在まで続いていた。
賃料が改定されなかった経緯について、市の関係者は「（在日朝鮮人に対する）補助金的な
意味合いもあったのかもしれない」としているが、明確な理由はないという。
同市公有財産課は「（過去の経緯などから）安い賃料を継続してきたが、値上げや用地
買い取りも含めて交渉を進めたい」と話している。
拉致被害家族の支援団体「救う会兵庫」の長瀬猛代表は「理由もなく格安の賃料で
貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と指摘している。（抜粋）
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