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航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に内定したＦ３５をめぐり、日本側がＦ３５の開発遅延に懸念を持っていることを
裏付ける内部文書が１８日、明らかになった。内定後も防衛省サイドから事情を知らされていない米側担当者の苦悩も浮
き彫りになっている。
この内部文書は、在日米大使館の担当者が米政府関係者に送った緊急の電子メールで、開発の遅れを懸念した防衛省の要請
に基づき、大使館側が米政府に、２０１６年度とする納期順守の確証を求める内容だ。
具体的には、今月１６日付で、「重要」と書かれ「提案者の米政府として、ＦＸに関する防衛省の質問に十分な責任を保証
するという回答を至急、送り返してほしい」と求めていた。
文面は「２０日の正式発表前にＦ３５内定という情報が漏れたが、私は日本側から何も情報を得ていない。だから私は日本
側の発表まで仮定の話はできない。米政府の回答をもらうまでは日本政府の選定作業は続くだろう」としている。
今回明らかになったメールは、米政府、議会内で開発遅延への懸念が相次いだことから、防衛省がＦ３５選定に際し「問題
がないことを国内外にアピールするため米政府の“お墨付き”を狙ったもの」（米国防産業関係者）とみられる。
>>2以降へ続きます。
▽産経新聞（2011.12.19 08:35）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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