11/12/19 08:17:01.00 0
「宿舎25%削減案」に漏れた豪華宿舎がまだゾロゾロある上に、彼らの給与削減案は見送り濃厚。
庶民は「大増税&年金カット」だというのに年金は信じられない手厚さなのだ
公務員が恵まれているのは、何も住宅だけではない。給与も民間に比べて高い。
人事院がまとめた国家公務員の'11年の平均給与は月39万7723円(42・3歳)。
一方、厚労省調査による '10 年の民間企業の平均給与は29万6200円(41・3歳)だ。
1歳の差があるとはいえ、月額約10万円も国家公務員のほうが高い。
民主党は今国会で、国家公務員の給与を平均7.8%削減する「特例法案」の提出を目指していたが、
野党との実務者会議の段階で破談し、とても実現しそうもない。
「復興財源捻出を目的に仕上がった12・1兆円の第3次補正予算には、この7.8%削減で見込まれる2900億円が組み込まれている。
削減は2年間の時限立法だというのに、公務員は守られすぎではないか」(全国紙社会部記者)
元外交官で人事コンサルティングを手がける山中俊之・関西学院大学経営戦略研究科教授が言う。
「私が実際に働いてみた体験や、コンサルティングの経験から、公務員の給与は3割ぐらいカットしてもいいと思います。
公務員の地位が安定しているのであれば、民間企業より低くてもよいのではないかという議論すら成り立つ。
それに、やはり公務員の仕事は民間企業に比べて暇であることが多い。非効率、無駄なことをやっている。
人事評価も民間に比べて甘い。一般行政職は人数を3割カットしていいと思います」
橋下徹大阪市長が府知事時代に、一般行政職員の人事評価の分布を公表した。
それによると、「非常に優れている」=13%をはじめ、「優れている」=53%、「良好」=33%と、
上位評価がなんと99%を占めた。「やや劣る」は、わずか1%である。
常識で考えても、そんな分布があり得るわけがない。公務員のお手盛り体質には呆れるばかりだ。
もう一つ。公務員が圧倒的に有利なのが年金制度だ。
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