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自民党県連は17日、横浜市中区のホテルで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の必要性と
対策に関する学習会を開いた。講師の甘利明元経済産業相（衆院比例南関東）は、
「増大する社会保障費を成長で賄うにはアジアの経済的な恩恵を受けるべきだ」と参加の必要性を強調した。
各国がＴＰＰをゴールではなく、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）域内の
経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の入り口と位置付けている状況を説明。
「中国が嫌がるアメリカに入ってもらった上で、守るべきものを守りやすい
多国間交渉であるＴＰＰに参加し、早い段階でアジアのルールメーカーになる必要がある」と指摘した。
ＴＰＰのデメリットとされるコメへの影響については「高品質、高価格を狙うなどの戦い方がある」と述べた。
2011年12月18日
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