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野田佳彦首相は１８日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」
と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し
返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な
譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。
日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」
に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。
外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と
否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。
実際、民主党の前原誠司政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」
と指摘した。前原氏は１０月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」
と語り、新たな基金創設構想を披露している。
アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で
一時金（償い金）を支払うというものだった。
ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」
と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中
大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。
結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に
限られている」（外務省幹部）とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍（てつ）を再び踏んで
どうしようというのか。
（>>2-に続く）
▽産経ニュース
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