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日本と韓国の首脳会談が、１８日、京都で行われ、いわゆる従軍慰安婦の問題について、イ・ミョンバク
大統領が、日本政府に前向きな対応を促したのに対し、野田総理大臣は、法的には決着済みだという立場を
示す一方で、人道的な見地からの対応を検討する考えを伝えました。
野田総理大臣とイ・ミョンバク大統領は、これまで度重なる会談で信頼関係を築いてきましたが、１８日の
会談では、両国の火種とも言える従軍慰安婦の問題が、急きょ、取り上げられ、厳しい歴史を抱える
日韓関係の難しさが改めて浮き彫りになりました。会談の冒頭で野田総理大臣は、「日韓両国は共に
アメリカの同盟国であり、基本的な価値や東アジアの平和と繁栄という理念を共有している。大統領との
個人的な信頼関係や活発な国民レベルの交流を基礎として、重層的で未来志向の日韓関係を構築すべく
協力していきたい」と述べ、あくまで未来志向で日韓関係を発展させていきたいという考えを強調しました。
これに対してイ・ミョンバク大統領は、「両国関係の障害になっている従軍慰安婦問題を優先的に解決する
真の勇気を持たなければならない」と、報道陣の前で従軍慰安婦の問題を切り出し、日本政府に前向きな
対応を促しました。これを受けて野田総理大臣は、法的には決着済みだという立場を示す一方で、人道的な
見地からの対応を検討する考えを伝えました。そして、ソウルの日本大使館の前に慰安婦問題を象徴する
少女の銅像が設置されたことについて、「誠に残念だ」と述べ、速やかに撤去するよう要請しました。
会談のあと野田総理大臣は、記者団に対し、「従軍慰安婦の問題については、わが国の法的立場は決着済み
ということを、まず申し上げた。一方で、人道的な見地から、これまでもさまざまな努力をしてきたし、
これからも知恵を絞っていこうと話した」と述べました。野田総理大臣としては、大局的な観点に立って
日韓関係を発展させたい考えですが、両首脳とも、国内の政権基盤に揺らぎも見え始めていて、
従軍慰安婦を巡る問題は、両国関係の進展に影を落とすことになりそうです。
▽NHKニュース
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