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福島県の佐藤知事は、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚と会談し、野田総理大臣が
事故の収束を宣言したことに不快感を示したうえで、避難区域の見直しにあたっては
地元の意見を尊重し、すべての福島県民を損害賠償の対象とすることを求めました。
政府は、１６日、福島第一原発の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』になり、
事故そのものは収束した」として、工程表の「ステップ２」の完了を宣言しました。
これを受けて、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚が、１８日、福島県庁を訪れ、
佐藤知事と会談しました。この中で佐藤知事は、「本来なら、野田総理大臣が来て話を
してしかるべきだ。『事故収束』ということばを発すること自体、県民は『実態を本当に
知っているのか』という気持ちでいる」と述べ、野田総理大臣が事故の収束を宣言したことに
不快感を示しました。これに対して細野大臣は、「ステップ２の達成は、『これ以上、
地元の皆さんに改めて避難していただく状況にはならない』ということであり、
このことをもって、事故そのものは収束したと判断している。ただし、これからが
一番大切な難しい局面を迎えるので、除染や健康管理の問題に責任を持って対応する」と述べ、
理解を求めました。
*+*+ NHKニュース +*+*
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