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与謝野馨・前経済財政担当相は毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が進める「税と社会保障の一体改革」素案作成の
議論について「国民に負担増を求める政策から逃げている」と批判した。【聞き手・赤間清広】
－－社会保障の改革案が固まりました。
◆民主党は国民に負担を求める政策をことごとく嫌った。情けない話だ。受診時の１００円の支払いを過大な負担と感じる
人は少ないはず。圧力団体に屈したとしか思えない。
－－原因は。
◆党内議論を一から始めてしまったことが最大の失敗だ。６月の一体改革成案に基づき、ただちに法制化に入るべきだった。
さんざん議論をして収まった話を蒸し返すと、（反論が）激しくなる。首相が迫力をもって進めればよかったが、
「（取りまとめ時期は）年末をめど」と（後退した）。「不退転の決意」だけでは改革の必要性が伝わらない。
－－成案取りまとめ時に、消費税増税のシナリオをどう描きましたか。
◆１３年１０月に税率を８％、１５年４月に１０％へ引き上げるつもりだった。財政や社会保障の現状を考えれば、
さらなる引き上げも不可避。１５％、２０％時代に進んでいくしかない。
－－今後の増税論議は難航しそうです。
◆まず無駄を削れ、経済成長優先との「順番論」が必ず出てくるが、それは何もしないということ。同時並行で進めるのが正解だ。
選挙を控える国会議員にはつらい作業だろうが、それを乗り越えるのが政権党の宿命だ。
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