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異例の対日強硬も妙案なく＝関係者「残念な会談」－韓国大統領 【ソウル時事】
韓国の李明博大統領は１８日の日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強く政治決断を求めた。
日韓首脳会談で韓国側が慰安婦問題の解決を具体的に提起したのは初めてとみられ、同行した
韓国大統領府報道官によると、大統領は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。
報道官は「張り詰めた緊張感の中で進められ、残念な思いが強く残る会談だった」と異例の発表。
強い姿勢に出ざるを得ない状況を招いた日本側を批判した。
ただ、問題解決は日本頼みなのも現実だ。
１７日の在日本大韓民国民団（民団）の会合に続き、首脳会談でも具体的に提起したことで、
単なる国内向けではないとの姿勢を鮮明にした。
大統領はこれまで日本に対して「未来志向」を重視した対応を取ってきたが、次期大統領選まで１年となり、
求心力は急速に衰えを見せている。異例の強い要求は、世論の「弱腰」批判を意識したのは明白だ。
大統領は、野田佳彦首相が日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開に言及したのに答えず、「経済問題の前に
歴史の懸案だ」と口火を切った。
さらに、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像に関しても、「誠意ある措置が
なければ第２、第３の像が建つ」と撤去要請を一蹴した。
しかし、日本側を協議に応じさせる妙案があるわけではない。
１９６５年の日韓基本条約に伴う協定は、第三国も加わった仲裁委員会での紛争解決も規定しているが、
韓国政府関係者は「応じないからといって国際法違反とするのは難しい」と指摘。
日本の同意がなければ、現実的には困難で、大統領は「法以前に国民感情の問題だ。何年かたてば
元慰安婦はみな亡くなるかもしれない」と「情」に訴えるしかなかった。（2011/12/18-17:02）
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