11/12/18 10:11:44.70 +md0uKX10
現在国民年金を払っていない者は、いずれ生保受給者になる可能性が高い。
年金制度が破綻するのはそう遠くないと予想できる。
その対応策として
１８歳以下の日本国民、および６５歳以上の日本国籍取得後１０年以上日本国内に居住する者にたいして
現状の物価水準ならそれぞれ２万円と８万円のベーシックインカムを導入し必要な予算は
単年度計算し消費税型で課税し税率は１年ごとに更新する。
現行の国民年金と厚生年金は一旦リセットさせてここまでの掛け金を金利ゼロの
確定拠出型と解釈し払込金合計を新確定拠出型年金に移行させ引き続き払い込みを継続し
ベーシックインカムの上乗せ分として６５歳以降に受け取るか、払い込みを終了させ
６５歳以降に２５年均等支払いで受け取るかの選択制とする。
生活保護受給者に関しては受け取り額の基本をベーシックインカムと同額とし
難病等特殊要因の者にのみ個別対応を検討する。
一世帯当たりの生活保護支給金額が同居の子供、高齢者等のベーシックインカム支給額を合計し
２０万を越える事はできない。
また、生活保護支給金額の７割を米などの食料品のみと交換可能なクーポン支給とする。
家賃等支払い等の困難を訴える者に対応する為、棄民センター（居住区）を人口減少等で
荒廃する山間部に建設しコミュニティを成立させ、その中で必要な治安や町の清掃、その他のサービス業等に
必要な人員は棄民より雇用し職業訓練を促す。
同時に行う公務員改革として国家公務員と地方公務員を統一し、
防衛、治安、教育などの分野を１種公務員として現状の給与体系を維持、
その他を２種公務員として現状の６割水準まで人件費を削減する。
２種公務員は人材派遣と同様の雇用形態であり地方自治体の要請により
国家より派遣される形態となるが５年ごとに派遣契約を見直す事により
非効率職員は排除される事とする。
２５年後のIMF管理下の日本を見て来たらこんな感じだった。