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韓国の李明博大統領が１７日、大阪市内での在日本大韓民国民団（民団）の会合で、
旧日本軍の従軍慰安婦問題の早期解決を求めたことについて、日本の政府・与党関係者は「韓国の国内向けの発言」と冷静に受け止めている。
政府関係者は「民団の会合は首脳会談とは違う」として、大統領は１８日の野田佳彦首相との首相会談では慎重に対応するとの見方を示した。
民主党幹部も「韓国の国内事情があり、想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」と述べた。
１９６５年の日韓国交正常化に関する協定で個人の賠償請求権は放棄され、日本政府としては慰安婦問題は解決済みとの立場。
このため、日本側には「首脳会談では大統領は日本の立場を考えて対応してくれる」（政府関係者）との期待感が強い。
慰安婦問題をめぐっては、村山内閣が「償い金」支払いなどを目的に９５年に基金（２００７年解散）を設けた経緯があり、
民主党内には何らかの対応を求める意見もある。前原誠司政調会長は、大統領発言を受けて記者団に「お互いに知恵を絞り合い、
問題を一歩一歩乗り越えていくことが大事だ」と語った。
しかし、「解決済みとの立場を取っている以上、新たな対応は難しい」（党幹部）との声が大勢だ。（2011/12/17-22:25）
時事ドットコム
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