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橋下徹次期大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が提案した教育基本条例案への
修正案を市教育委員会の事務局が作成していたことが１６日、分かった。維新条例案が認めていた
政治の教育への一定の関与を削除するなど事実上、維新条例案を“骨抜き”にする内容。この日の
市教育委会議で一部委員が反発、今後の審議の公開などを求める動議を提出した。
一部委員によると、市教委事務局が１４日、維新条例案の条文を修正した「学校教育基本条例案」
を各委員にメールで送信。維新条例案が打ち出していた「教育への政治の一定の関与」を削除した
ほか、教員の人事評価に関しても、維新条例案の相対評価を従来の絶対評価に見直していた。
維新が９月に市議会に提案し、賛成少数で否決された教育基本条例案では、市長が市立小・
中学校などの実現すべき目標を設定するほか、教員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明記。
５段階評価で最下位のＤ評価（全体の５％）が２回続く教員は免職を含む分限処分の対象とする
などしていた。
この日の市教委会議で、委員の１人が市教委事務局の修正案の作成経過などを問題視。
「事前に聞いておらず、大変驚いている。誰が対案作成を指示したのか」と指摘、動議を提出した。
他の委員からは「単なる資料で何ら問題ない」と擁護する意見も出たが、永井哲郎教育長は
「あくまで議論のたたき台のたたき台という話。指示したのは私で、全ての責任は私にある」と
釈明した。
会議では動議は継続審議となり、修正案の扱いも保留とした。
▽産経ニュース
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