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公営ギャンブルの競輪とオートレースの売り上げが低迷しているため、
経済産業省は１６日、法律で定める当たり券の払戻率を引き下げる方針を固めた。
自転車競技法と小型自動車競走法は、勝者を予想する車券の売り上げの７５％以上を、
当たり券の払戻金に充てると定める。これを「７０％以上」へ引き下げるほか、
開催回数の下限と上限を定めた国の規制もやめ、効率的な運営を促す。
来年の通常国会に改正案を出す見通し。払戻額や開催回数が減れば客離れが進む恐れがあるが、
経産省は、自治体など運営側の裁量が増え、収支改善につながると期待する。
経産省によると、競輪は昨年度、運営する４８自治体のうち１５が赤字。
１９９１年度の売り上げと比べて競輪は３分の１以下、オートレースは４分の１以下に減った。
客層の固定化や高齢化が原因だという。
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