11/12/17 09:46:25.22 0 BE:2160403079-PLT(12556)
民主党がまとめた社会保障分野の改革案は、次期衆院選の足音が近づく中、
高齢者の給付カットにつながる施策を相次ぎ先送りにした。逆に基礎年金加算などにより、
社会保障費の拡大には拍車がかかる。財源に当て込む消費税増税の見通しはたっておらず、
このままでは若年世代の将来負担を増大させるだけの結果に終わりかねない。
改革案は医療機関受診時の１００円定額負担を見送った結果、６月の成案より
０・１兆円の切り込み不足が生じた。医療機関を受診するすべての患者が負担するが、
受診機会が多い高齢者に特に痛みが大きいとされる制度だ。
社会保障改革では、選挙のたびに高齢者負担増の先送りが繰り返されてきた。
政府・民主党が見送った７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げは、
平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選に敗北したため、
凍結のまま１割維持が続く。
有権者総数に占める６５歳以上の割合は４分の１を占め、今後とも拡大する。
年金不安に乗じる形で２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「７万円の最低保障年金」
を打ち出し、政権交代を実現させた民主党だけに、高齢者への配慮がより色濃くにじむ。
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