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政府は、東日本大震災からの復興を目的に１日からスタートした東北地方の
高速道路無料化について、東京電力福島第１原発事故や震災のため遠隔地に避難している人を除き、
来年３月末で打ち切る検討に入った。
政府は、平成２３年度第３次補正予算で来年３月末までの無料化の必要経費として
２５０億円を確保。４月以降も延長が必要かどうかを財務省と国土交通省の間で
調整を続けてきた。
東北の高速道無料化は、被災者かどうかを問わず、東北自動車道など太平洋側の路線を
曜日に関係なく全車種へ適用。秋田道など日本海側は観光振興のため、
休日にＥＴＣ（自動料金収受システム）を搭載した普通車以下に限り無料としている。
国が定めた被災地支援エリア以外に移転した避難者への無料化措置は当面継続する方針だ。
運転免許証、住民票など震災前後で生活拠点の変更が分かる書類を料金所で
提示すれば、被災地以外の区間も含めて無料になる。
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