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政府・民主党は、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の新設を検討する方針を固めた。
週明けに決定する「税と社会保障の一体改革」素案骨子に「直ちに本格的な作業に着手」と明記する。
歳入庁創設を政権公約（マニフェスト）に掲げた民主党の意向を反映した形だが、国税庁を抱える
財務省などの反発も予想され、議論は曲折も予想される。
歳入庁構想は、旧社会保険庁などが担ってきた社会保険料の徴収機能と、国税庁の機能を統合
させるなどし、現在は別々に管理する税と社会保障給付を一体運営して、効率化を図る。
一体運営の前提として、国民に個別の番号を割り振り、税・社会保障分野の情報を一元化する
「共通番号制度」関連法案を年明けの通常国会に提出することが固まっている。
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