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東京福祉大の学部・研究科新設「不可」と答申
文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は１６日、東京福祉大学（本部・群馬県伊勢崎市）が
新設予定の経営学部と大学院経営学研究科について、ともに「不可」とする答申を中川文部科学相に行った。
教職員へのわいせつ行為で服役した学校法人元理事長を出所後一時、事務総長として雇用した点などを問題視した。
学校法人の管理運営が不適切との理由で、学部新設などが「不可」となったのは初めて。
大学総長も兼務していた元理事長は２００８年１月、複数の教職員へのわいせつ行為で逮捕され、
直後の同月中に退職。強制わいせつの罪で懲役２年の実刑判決が確定し、服役した。
学校法人は事件の背景について文科省に「元理事長に権限が集中していた」と報告し、
改善策として「元理事長が復帰することは認めない」とまで言明していた。
ところが同審議会によると、元理事長は出所後の１０年７月上旬、事務総長に就任し、月給約５００万円を受け取っていた。
３か月後の９月末に再び退職したが、同審議会の審査で、〈１〉事務総長退職後、元理事長が勤務する会社に学校法人から
コンサルタント業務が委託され、１９４１万円が支払われた〈２〉事務総長退職後を含め、法人名義のクレジットカードで
約２８２万円使わせていた―ことなども判明。審議会は「学校法人にふさわしい管理運営体制が整えられていない」と判断した。
（2011年12月16日20時56分 読売新聞）
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