11/12/16 21:01:22.02 0
橋下徹次期大阪市長が率いる「大阪維新の会」が大阪府議会などに提出した教育基本条例案について、
政府は１６日、「教育目標の設定は、地方教育行政法で定められた場合を除き、教育委員会の職務権限
に属するもので、首長にその職務権限はない」との答弁書を決定した。みんなの党の渡辺喜美代表が
出した質問主意書に答えた。
同条例案は、知事が教育目標を定めると規定。だが、地方教育行政法は、教育に関する首長の
職務権限を私立学校やスポーツ、文化などに限定している。答弁書は、「職務権限の分担を条例で変更
することは許されない」と指摘した。
答弁書の内容について、維新幹事長の松井一郎知事は同日、記者団に「教育目標を知事が設定する
ことが条例の目的ではなく、教育を受ける側の立場に立った教育現場に変えることが大事。専門家を
交えて（知事提案の）条例案をつくりたい」と述べた。
▽産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)