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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、原子力発電所の運転停止が長引いた場合の電気料金について、
「もともとの（電源の）供給構造が変わる」として、値上げが検討事項になりうるとの見方を示した。
電力会社は、運転が止まったまま再稼働できない原発の代わりに、発電コストが割高な火力発電を増やしている。
八木会長は「電力会社の経営効率化の努力もあり、（値上げの）判断時期は一概には言えない」と述べる一方で、
値上げを避けるには原発の再稼働が必要だとの認識も示した。
（2011年12月16日20時46分 読売新聞）
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