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時事通信が９～１２日実施した１２月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の３２．４％に続落、
「危険水域」とされる２割台に接近した。不支持率は同５．８ポイント増の４１．８％。２カ月連続で不支持が支持を上回り、
その差も０．５ポイントから９．４ポイントに拡大した。
野田佳彦首相が消費増税で新たな国民負担を求める一方、歳出削減で成果がみられないことや、
前沖縄防衛局長の不適切発言、一川保夫防衛相ら２閣僚に対する問責決議が響いたとみられる。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６３．２％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１３．０％、「首相を信頼する」７．８％、
「誰でも同じ」７．４％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２６．０％が最も多く、
「リーダーシップがない」１９．９％、「政策が駄目」１３．２％と続いた。
政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の１３．１％、民主党が同２．５ポイント減の１０．１％で、
前月より差が拡大した。次期衆院選の比例代表投票先も、自民党（２５．３％）が民主党（１７．１％）を上回った。
他の政党の支持率は公明党４．２％、みんなの党２．０％、共産党０．９％、社民党０．６％、
国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％。支持政党なしは６７．２％だった。
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