11/12/16 12:33:00.36 0
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う低線量の放射線被曝ひばくの健康影響を検討していた政府の作業部会は１５日、
住民が居住可能な地域の年間の積算放射線量は２０ミリ・シーベルトを目安とするのが妥当との最終報告書をまとめた。
これを受け、政府は現在の警戒区域や計画的避難区域の区分を取りやめ、
生活環境の復旧が進めば帰還できる２０ミリ・シーベルト未満の地域を「解除準備区域」とするなどの見直し案を固めた。
政府は５０ミリ・シーベルト超で、５年以上帰還が難しい地域は「長期帰還困難区域」、
除染で線量が２０ミリ・シーベルト未満となる数年後の帰還を目指す２０～５０ミリ・シーベルト程度の「居住制限区域」も新たに指定する。
１８日、地元自治体に説明する。
報告書は、広島・長崎の被爆者の調査結果を根拠に、長期間にわたり１００ミリ・シーベルトを被曝すると、
がんの死亡リスクが約０・５％増加するとしたが、これ以下の被曝でリスクが増加するかどうかは科学的に証明できないとした。
理由として、現在避難指示の基準となっている年間２０ミリ・シーベルト以下の発がんリスクは、
喫煙（１０００～２０００ミリ・シーベルト相当）や肥満（２００～５００ミリ・シーベルト相当）などと比べて低く、その影響に隠れてしまうという事情を挙げた。
さらに、放射線の影響を受けやすいとされる子供を優先した対策を提言。
学校の再開には、毎時１マイクロ・シーベルト以下まで下げるとする一段高いハードルを設けた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)