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東京電力福島第１原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間２０ミリシーベルトについて、
細野豪志原発事故担当相は１５日、記者団に対し、警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。
「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、
「（除染で線量低下を目指す）スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
この発言は、同作業部会が「年間２０ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」
とする報告書をまとめたことを受けたもの。住民が避難した区域に関しても、
報告書は「実際の被ばく線量は年間２０ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。（2011/12/15-22:44）
時事ドットコム
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