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（>>1の続き）
◆合併問題では参加例
首長や議員を選ぶ公職選挙法上の選挙権は、在日外国人にはまだ付与されていない。しかし、
地方の抱える問題を住民に問う住民投票では、投票権が与えられた例は珍しくない。
全国で初めて永住外国人に投票資格が付与されたのは、２００２年に滋賀県米原町（現米原市）
であった周辺自治体との合併を問う住民投票。その後、全国の自治体に広がり、住民投票を推進する
市民団体「国民投票／住民投票情報室」（大阪市）によると、これまでに１６９例を数える。
しかし、ほとんどは自治体合併を問う住民投票で、個別課題については、０８年４月に沖縄県
伊是名村であった牧場誘致計画の是非を問う住民投票だけという。この際は、３カ月以上居住する
２０歳以上の外国人約１０人に投票権が与えられた。
県内では０３年の日吉津村を皮切りに、智頭町、旧気高町（現鳥取市）などで合併の是非を問う
住民投票の際に付与された。さらに、北栄町は０８年、永住外国人を含む１８歳以上の町民が
住民投票や、その請求をすることができると定めた常設型の住民投票条例を制定している。
在日外国人の参政権問題に詳しい田中宏・一橋大学名誉教授は「住民投票で外国人に投票権を
付与するのが当たり前の時代になってきている。そんな中で鳥取市が投票資格者から外国人を
除くのであれば、なぜ除くのか、除かねばならないのか、はっきりとした理由を市民に説明する
必要がある」と話している。（宋潤敏）
－おわり－