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朝鮮学校に対する補助金支出をめぐる問題で、埼玉県の上田清司知事は2011年12月14日の
県議会本会議で、補助金を支出する判断材料とするため、「授業で拉致問題が教えられているか、
事前通告せず抜き打ちで複数回確認する」と述べた。
埼玉県では平成22年度、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で学校施設が整理回収機構（RCC）に
仮差し押さえされていた（9月に和解）ことを理由に補助金を凍結。23年度分の補助金支出は未定となっている。
同県は2月、教科書に拉致問題の記述がない朝鮮初中級学校でも拉致問題を教えるよう要請。
11月には学校側から「中3の社会科の授業の中で日朝平壌宣言を取り上げる際に、
拉致問題を『あってはならない非人道的行為』と教える」などと説明があったという。
上田知事は「通訳を同行し、授業の実態を担当課に確認させる。他の歴史事象の問題も含め、
事前通告せず複数回確認する」と答弁した。
同県によると、今回の判断は、神奈川県が朝鮮学校の授業を事前に通告した上で視察し、
交付方針を示したことに「だまされている」と批判があったことを踏まえたためという。
神奈川県では11月に拉致問題に関する授業を視察。黒岩祐治知事が「誠意をしっかり受け止めた」として、
今年度分の補助金交付を決定していた。
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