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【 慰安婦騒動という「たかり」】池田信夫
ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。
こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。
当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。
それなのに「日本軍が組織的に性奴隷を徴用していた」などという荒唐無稽な話が、いまだにNYTimesやEconomistにも載るのは、
河野談話などの無原則な謝罪外交もよくないが、朝日新聞の責任も大きい。
NHKも朝日と同じ時期に福島みずほ氏にだまされて慰安婦問題を番組にしたが、その後気づいてやめた。
朝日も最近は書かなくなったが、沈黙すれば免罪されるというものではない。
いま日本はいろいろな意味で「戦後」の清算を迫られているが、この慰安婦問題に象徴されるナンセンスな「戦後責任」論もその一つだ。
大江健三郎氏と岩波書店の偽造した沖縄の歴史も、裁判を通じて嘘が暴かれてしまった。
いま沖縄県知事が局長発言で騒いでいるのも、一括交付金を増額してほしいということだろう。
慰安婦で騒いでいる韓国人も、補償金をよこせというたかりが目的である。
日本政府が曖昧な「アジア女性基金」なるものを作ったため、彼らは「おかわり」を要求しているのだ。
このように「正義」の顔をして、いつまでも政府にたかる人々を断ち切ることも、戦後に決着をつける上で重要だ。
ハーバード大学のコリア研究所長も指摘するように、日本は朝鮮半島に多額のインフラ投資をしたが、その収益を上げないうちに戦争に負けたので、
植民地経営は赤字だった。
歴史的にみても、植民地から巨富を得たのはイギリスぐらいで、ほとんどの植民地経営は軍事的にも経済的にも負担になり、国家が衰退する原因になった。
いまだに「植民地＝侵略＝搾取」という連想が強いのは、レーニンの時代の帝国主義論が人々の固定観念になっているためだろう。
日本に対するルサンチマンのない台湾では、韓国のような騒ぎは起こらない。むしろ日本は、インフラ建設という面では韓国に感謝されてもいいのである。
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