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欧州債務危機への不安が再燃し、外国為替市場でユーロ売りの動きが活発化している。
１４日早朝の東京市場では、前日終値比１円以上安い１ユーロ＝１０１円４０銭台まで下落し、今年１０月上旬以来、
約２カ月ぶりの安値をつけた。ユーロ圏各国の国債の格下げ観測も市場の懸念材料となっており、不安定な相場環境が続きそうだ。
ユーロ売りが加速したのは１３日午前（現地時間）のニューヨーク市場。欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の資金規模引き上げに、
独メルケル首相が否定的な見解を示したと報じられ、欧州危機への不安が高まった。ユーロは対ドルでも売り込まれ、
一時１ユーロ＝１．３０ドル程度と今年１月上旬以来、約１１カ月ぶりの水準に急落。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が同日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気回復に前向きな認識を示し、
一段の金融緩和観測が遠のいたことも影響した。
欧州危機を巡っては、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
５日にユーロ圏１５カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すと発表。最上位格のフランス国債が格下げされれば、
現行の安全網である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が崩壊しかねず、市場の緊張感は高まっている。
三菱ＵＦＪ信託銀行の塚田常雅グループマネジャーは「実際に格下げされれば投資家のユーロ離れに拍車がかかり、
１ユーロ＝１００円割れの可能性もある」と指摘する。【大久保渉】
毎日新聞 2011年12月14日 21時53分
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