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一一月一六日から一八日まで来日していた米国通商代表部のマランティス次席代表が、
前原誠司民主党政調会長らと密会し、TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について
意見交換をしていた。次席代表の来日は米国の貿易情報紙で報じられた後、外務省と
経済産業省が二四日に初めて認めた。
普天間問題など、米国益の実現に邁進している前原氏の得意技は、要人との密会。同月四日にも
密かに沖縄入りしていたが、こうした行動はTPPでも同じなのだ。党内からは「外交は政府の
専権事項。外務大臣でもない前原政調会長が米側要人と会うのは二元外交だ」という批判が出た。
川内博史衆議院議員はこう話す。「マランティス氏はオバマ大統領の選挙参謀としての
働きが認められ、通商代表部次席代表に就任された。非常に優秀な方で、大統領再選に向け、
米側の要請・要求を再三、日本に来て伝えています」
輸出増加を再選の追い風にしたいオバマ大統領にTPP参加を要請され、急に党内論議を始めた
野田佳彦首相は「オバマの選対委員長」(本誌一〇月二一日号)と呼ぶのがぴったりだ。
その選対幹部役を前原氏が始めたといえる。
この前原氏の密会については、外務省が嘘をついて隠していた。一一月一八日、TPP慎重派の
勉強会の場で外務省の片上慶一審議官は「首脳会談から一週間近く経ったが、米側から何も言って
きていない」と発言していたのだ。
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