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大阪市の橋下徹新市長は１３日、国土交通省が大阪市など１０府県市に対し、
本州四国連絡橋の建設費返済への出資を１０年延長するよう求めていることに
ついて「足りない分を地方に出せというのは、ふざけている」と批判した。
同省に対し出資に応じない方針を伝えるという。
橋下氏はこの日、本四架橋や関西国際空港株式会社への出資について
「大阪市民は市民税と府民税から出資して、二重に負担している。政令指定市は
広域行政に対する出資はもうやめていく」と述べた。
大阪府市や兵庫、岡山、徳島の各県など１０府県市は２０１２年度までの予定で、
本四架橋の建設費を一部負担する形で「日本高速道路保有・債務返済機構」に
毎年出資してきた。うち大阪市は４０年間で約１９６億円を出資。国交省は
各府県市に対し、出資を２０２２年度まで延長するよう求めていた。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年12月14日0時6分]
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