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財務省は１３日、２０１２年度予算編成で、基礎年金の国庫負担を５０％に維持するための
約２兆６千億円の財源について、保険料を原資とする年金積立金を取り崩して充当する方針を決め、
厚生労働省に伝えた。１２年度予算案を決める２４日までに消費税増税案を政府が固めるのは困難と
判断、将来の消費税収を償還財源とする「つなぎ国債」発行での穴埋めを断念した。
財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還すると法律に明記することで理解を
得たい考え。積立金を取り崩しても、国民への年金給付の水準は変わらない。
ソース 西日本新聞 2011.12.13
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