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野田政権のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）のコスト等検証委員会
（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１３日、電源ごとの発電コストの試算結果をまとめた。
この試算をもとに、政権は来夏をめどに新しいエネルギー基本計画をまとめる。
検証委は今回の試算で、東京電力福島第一原発事故をめぐる費用や立地対策などの補助金、
燃料費の上昇など、これまで考慮してこなかった要素を追加。さらに２０１０年から１０年
ごとに、それぞれの年に稼働を始めた場合を想定した。
原子力は、０４年の資源エネルギー庁の試算で１キロワット時あたり５．９円だったが、
事故を起こした原子炉の廃炉や除染に必要な費用のほか、立地交付金といった政策経費
などを上乗せ。１０年以降は５割高の「最低でも８．９円」となった。事故の対策費が
１兆円増えるごとにコストは約０．１円ずつ増える。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年12月13日22時6分]
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