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【月刊正論】
韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
2011.11.11 03:04
私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。
キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と
１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の
母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として
「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は
韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。
２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。
（月刊正論１２月号／東京基督大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ）
ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の
賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、
韓国外交通商部は９月１５日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に
関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の
賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第３条により
両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は
「本国に知らせる」と答えたという。
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