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東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は13日、両者トップによる東電の「経営改革委員会」の
第２回会合を開いた。東電の西沢俊夫社長は会合後、記者団に「（資本注入も）打てる手の中には
ある。最善の手を打つ」と述べ、公的資本注入の要請も可能性として否定できないとの考えを示した。
東電は火力発電の追加燃料負担が年8000億円を超す規模に膨らんでおり、財務基盤の強化が課題。
西沢社長は資本注入以外に、「民間金融機関には融資借り換えと同時に追加融資も
お願いしている」として、運転資金の確保に尽力する姿勢をにじませた。
福島第１原子力発電所事故の損害賠償で、政府の原子力損害賠償紛争審査会が
約150万人の自主避難住民への賠償額指針を定めたことについては「審査会の指針を基本に
支払いを進めたい。事務処理に自治体などの協力を求めるかどうかを至急詰める」と話した。
機構の下河辺和彦運営委員長も、「（支払事務向けに）現在の拠点と同規模以上の
拠点が新たに必要だとの議論があった」として、東電には膨大な事務処理に全力で
取り組んでほしいとの意向を強調した。
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