11/12/14 02:25:45.49 GbM1B5zw0
米国は、1910年代後半から最高税率50>75%の
所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いた。
1925年に最低の25%へ応能負担弱体減税をした結果、
承継したフーバー大統領誕生の1929年に
アメリカで株価大暴落が発生し、世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63-92%へ所得再配分し、
超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領は、ルーズベルト税制を参考に
"富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革"を断行し、
内需を再強化、株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず内需は停滞弱体化した。
日本では敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る
戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用、付加価値消費税廃止を昭29年断行した。
池田勇人は総理大臣となり、更に高度経済成長と財政再建のために、
最高税率75%の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して、
所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。
結論。
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると、経済は衰退し財政は悪化する。
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると、経済は発展し財政は健全化する。