11/12/13 15:32:39.54 DdBHXRG/0
>>229
財務省は平成18年からずっと地方税から２兆円を収奪し続けている。その証拠。
「二重課税」問題を調べていて、わかったことがふたつある。
１． 政治家も財務省も、私利私欲にまみれていて、税について国民の為など一切考えない。
２． 立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一の異議申立だ。
だから、消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはいけない。
２００６年三位一体改革の「税源移譲」で国は1兆5千億円の個人所得税を失った。証拠は、次の所得税収リスト。
（単位：百万円）
2008年度 計14,985,073
2007年度 計16,080,043
2006年度 計14,054,093
2005年度 計15,585,913
2004年度 計14,670,497
２００６年所得は「二重課税」で、最低課税所得者は５％増税され、課税所得700万円以上の納税者は３％減税された。
２００６年個人所得税収は、低所得層の５％増税があったから１兆５千億円の減収で済んだ。
この数字を基にすると、富裕層の所得税の地方から国への収奪は２兆円を超える規模だろう。
「３兆円規模の国から地方への税源移譲」とは嘘も嘘、これほど悪辣な嘘は見たことがない。
地方自治体は国税から３兆円分けてもらえると思っていたところ、逆に毎年２兆円収奪される羽目になった。
三位一体改革の税源移譲とは、ヤミ金融と同じ、永続的な収奪だ。
「二重課税」は２００６年の所得だけに限ったものだが、地方税の10％一律化は、税制が根本的に変わらない限り永久に続く。
年収700万円を超える層の３％分の税収を奪われた地方自治体は、ますます貧しくなり疲弊する。
これが、財務省と小泉首相と竹中財政金融相、谷垣財務大臣が立案実施した三位一体改革の正体だ。